この記事の執筆者
中小企業診断士・上級ウェブ解析士。旅行・製造業での法人営業を経て、小規模事業者の経営計画づくりから販促物制作・アクセス解析改善までを一貫して支援。本記事は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局が公開する第20回公募要領（第7版）および中小企業庁の公開情報をもとに執筆しています。公開日：2026年5月／最終更新日：2026年6月
「集客できるホームページを作りたい。でも、制作費が重くてなかなか踏み出せない」——。
小規模事業者の方とお話ししていると、このお悩みを本当によく耳にします。
そんなときに活用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。ホームページの作成（リニューアル）費用も補助の対象になり、2026年5月に第20回の公募要領（第7版）が公開されました。
この記事では、中小企業診断士として補助金申請や販路開拓のご相談を受けてきた立場から、ホームページ作成に補助金を使いたい事業者の方に向けて、制度の概要・最新スケジュール・採択事例・申請前に知っておきたい注意点を、根拠となる一次情報とあわせて整理してお伝えします。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」や「業務効率化」を後押しする制度です。
ホームページ制作・チラシ・パンフレット・ウェブ広告・展示会出展・新商品開発など、販路開拓のための幅広い経費が対象になるのが特徴で、はじめて補助金に挑戦する方にも使いやすい制度として知られています。
補助額・補助率（一般型 通常枠）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（通常枠） |
| 補助率 | 2/3 |
| インボイス特例 | 上限に +50万円（最大100万円） |
| 賃金引上げ特例 | 上限に +150万円（インボイス特例と併用で最大250万円） |
| 補助率の引上げ | 賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4 |
対象となる事業者
常時使用する従業員の数が、
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）…5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下
- 製造業・その他…20人以下
の事業者が対象です（法人・個人事業主・一定要件を満たすNPO法人など）。
ホームページ作成は「ウェブサイト関連費」で補助対象に
ホームページの制作・リニューアルは、補助対象経費の「ウェブサイト関連費」として申請できます。ただし、押さえておきたいルールが2つあります。
- ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。 チラシやパンフレットなど、ほかの経費と組み合わせる必要があります。
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。
たとえば「ホームページ制作＋チラシ作成」のように、オンラインとアナログを組み合わせた販路開拓の設計にすると、補助金を活かしやすくなります。
第20回公募の最新スケジュール
2026年5月に公開された第20回の主なスケジュールは次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日〜2028年3月31日（金） |
| 実績報告書提出期限 | 2028年4月10日（月） |
※スケジュールは変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
採択事例｜どんな使い方が通っている？
「自分の事業でも採択されるの？」という疑問にお答えするため、ホームページ作成にまつわる代表的な採択事例を業種別に紹介します（中小企業庁の公開事例および公表されている採択者一覧をもとに整理しています）。
士業の事例
士業の方の活用も多く見られます。
- 特定の業務に特化したホームページを制作し、エンドユーザーからの新規問い合わせを狙いつつ、紹介元・取引先にはチラシでアプローチした事例
- 障害年金分野の顧客開拓として、広報活動の強化とセミナー・相談会の開催を組み合わせた事例（士業）
- 税理士事務所・行政書士事務所などが、専門サービスを伝えるホームページを新設し、地域や全国からの相談獲得につなげた事例
士業は「先生に相談したいけれど、どこに頼めばいいか分からない」という見込み客が多い分野です。専門性と相談しやすさが伝わるホームページは、まさに販路開拓の武器になります。
その他の業種の事例
- 医院：ホームページ作成と外観リニューアルで新規患者を獲得
- 介護（通所介護）：ホームページ・チラシによる広報活動とトレーニング機器の導入
- 小売・サービス業：ECサイトを構築し、実店舗のみから全国へ販路を拡大
- クリーニング店：宅配・出張サービスの告知ページで新規顧客を獲得
業種を問わず共通しているのは、「ホームページを作ること」そのものではなく、「ホームページで誰に何を届け、どう売上につなげるか」が明確な事業が採択されているという点です。
申請前に知っておきたい注意点
補助金は「もらえるお金」ではなく、審査を通過してはじめて受け取れる制度です。トラブルを避けるために、次の点を必ず押さえておきましょう。
1. 採択審査があり、不採択になることもある
給付金ではありません。経営計画と事業計画の中身で審査されます。
2. 「販路開拓につながること」の説明が採択のカギ
ホームページ制作を申請する場合、「なぜ今ホームページが必要なのか」「どんな課題を、どう解決し、売上につなげるのか」を事業計画書で明確に示す必要があります。この説明が曖昧だと採択されにくくなります。
3. 補助金は「後払い（精算払い）」
事業の実施にはいったん自己負担が必要で、事業完了後の報告を経てから補助金が支払われます。
例えば、イメージとして採択が2025年9月、交付申請後の交付決定が12月、補助金を使って取り組んだ事業の終了が6月、終了後の実績報告を7月とした場合、少なくとも補助金の着金は8月以降（＝計画書を書き始める段階から１年以上後）となります。※各回により、スケジュールは前後します。
4. 交付決定前の発注はNG
では、誤って交付決定日より発注してしまった場合はどうなのか？
交付決定日より前に契約・発注した経費は対象外です。「採択されたから」と先走らないようご注意ください。
5. 事業支援計画書（様式4）の発行には締切がある
申請には商工会・商工会議所が発行する様式4が必要です。様式4の発行のためには、その時までに事業計画書が完成している必要があります。発行の受付締切を過ぎると、いかなる理由でも発行できません。早めの相談が鉄則です。
私の経験上、事業計画書の作成には複数回の打ち合わせが必要で、完成にはおおむね2~4週間程度は必要です。事業計画書のボリュームとしては、A4サイズ8枚分程度です。さらに、その間に申請者様のほうで申請に必要な財務、労務関係の書類等を揃える必要があります。
申請を検討されている方は、締め切り日の1.5～2か月前からご準備されることをおすすめします。
6. GビズIDプライムの取得が必要・申請は電子のみ
申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得に時間がかかります。また郵送での申請は受け付けておらず、電子申請のみです。
GビズIDアカウント取得はこちら
7. 不正受給は厳しく処分される
虚偽申請などの不正行為には、補助金の返還命令や公表、罰則（懲役・罰金）など厳正な処分が科されます。
中小企業診断士として、現場で感じること
採択を勝ち取る事業計画には、共通して「ストーリー」があります。今の集客にどんな課題があり、どんなお客様に、どんな価値を届けたいのか。その実現手段としてホームページがあり、補助金はあくまでその後押しにすぎません。順番が「補助金ありき」になると、計画は弱くなり、たとえ採択されても成果につながりにくい——これは現場で何度も目にしてきた傾向です。
まとめ｜「補助金で作るホームページ」を成果につなげるために
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成の強い味方です。一方で、ここまで見てきたように——
- 採択のカギは、「経営計画」と「販路開拓のストーリー」
- 採択されているのは、売上につながる設計が明確なホームページ
であり、「補助金が出るから、とりあえず作る」では、せっかくのホームページが成果に結びつきません。
私たちは、補助金申請の前段にある「経営計画づくり」から、申請後の「成果を生むホームページ制作」、さらに公開後のアクセス解析・改善までを一つの窓口でご支援しています。戦略の設計と制作を分断せず一気通貫で伴走するからこそ、「補助金で作って終わり」ではなく、問い合わせや売上という結果につながるホームページをご提案できます。
「自社でも使えるのか知りたい」「何から始めればいいか分からない」——そんな段階からで構いません。まずはお気軽にご相談ください。
執筆者プロフィール
Miku Hashimoto
中小企業診断士／上級ウェブ解析士／カラーセラピスト
旅行業・メーカーで営業一筋20年。「自社商品の魅力をどう伝えるか」「お客様が、そのまた先のお客様に価値をどう届けるか」を問い続け、わかりやすい商談資料のつくり方を追求してきた。
現在は小規模事業者向けに、成長戦略・経営計画の策定からホームページ・チラシ・営業ツールの制作、GA4を活用した公開後のアクセス解析・改善までを一つの窓口で一貫支援。「販促物は、見た目を整えるためではなく成果を生む”武器”であるべき」を信条に、戦略と制作をつなぐ伴走型のサポートを得意とする。
出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局（公式サイト・第20回公募要領 第7版）：https://r6.jizokukahojokin.info/
- 中小企業庁・ミラサポplus「事例から学ぶ持続化補助金」：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20509/
- 中小企業庁・ミラサポplus「令和7年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/28890/
※本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに、中小企業診断士が執筆・確認しています。制度内容・スケジュール・補助額は変更される場合がありますので、申請の際は必ず公式の公募要領で最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、採択を保証するものではありません。